小型機・ヘリのFDMは「どこまでやれば最低限いいのか」——国交省ガイドライン32ページを3段階で整理

国土交通省航空局が2023年8月に出した「小型航空機用FDM導入ガイドライン」は、全32ページあります。取り付け、電波、データの取り扱い、活用方法まで幅広く書かれていて、読み終えても「結局、うちは何をすればいいのか」が掴みにくい資料です。

そこで、どんなFDMなら最低限よいのかという目線で整理し直しました。

先に結論です。

ガイドラインは義務ではなく推奨。本文にも「音声や映像のみの記録でも十分に有効」とある
最低限なら、市販のアクションカメラかスマホで、計器盤と（できれば）音声を記録するだけで成り立つ
条件は、機体を改造しないことと、電波を出す使い方をするならEMC試験をして書類を残すこと
これから機器を選ぶなら、ATC音声が録れて、4Hz・フルHD以上、電源連動で約10時間分を上書き保存できるものが目安

FDMとは、何を指しているか #

FDM（Flight Data Monitoring）は、ICAOの定義では「運航の安全性を向上させるために、記録した飛行データを分析するプロセス」です。機械そのものではなく、記録して振り返る仕組みのことです。

ガイドラインは、そのための機器（FDM機器）を3種類に分けています。

種類	中身	例
FDM機能（組み込み型）	グラスコクピットなどに備わっているデータ記録機能	アビオニクスのデータログ
FDM機器（一般）	航空用に開発・製造されたFDM機器	Vision1000など
FDM機器（さらなる簡易型）	汎用品だが、FDMの用途に使える機器	アクションカメラ、スマートフォン

大型機に義務付けられているFDR（耐衝撃・耐火・耐水を備えたフライトレコーダー）とは、明確に別のものとして扱われています。

搭載が推奨される機体 #

最大離陸重量5.7t以下の飛行機と回転翼航空機のうち、飛行記録装置の搭載が義務付けられていないもの
このうち、官公庁の救難救助などを任務とする回転翼航空機は、難易度の高い運航を行うため「より強く推奨」

① 最低限のライン——これだけでも有効 #

項目	内容
機器	市販のアクションカメラかスマートフォン（さらなる簡易型）
撮るもの	計器盤（対気速度、気圧高度、姿勢、エンジン計器など）と、できれば窓の外の水平線
優先順位	明るさの差で両方をきれいに撮れない機器なら、窓の外より計器を優先
音声	ICS（インターコム。管制交信を含む）が録れれば理想。外部音声入力のない機種は内蔵マイクだけになる
航跡	機器のGPSで記録。機体の中央に付けると測位できないことがあるので、なるべく窓の近くに
電源	機体にもともとあるシガーソケットなどから定格内で給電するか、モバイルバッテリー

ガイドラインの言葉でいえば、パラメータが直接記録されない機器は、計器盤の必要な計器が映る位置に付けることで補います。パイロットの肩や頭が映り込まない画角にするのがコツです。

「持ち込み品」として使う2つの条件 #

機体の改造（STC）によらず、持ち込み品として使う場合の条件は、次の2つだけです。

条件	内容
条件①	航空機の整備・改造にあたる新たな取り付けを機体に施さないこと
条件②	携帯型電子機器の電波に対する電磁適合性（EMC）試験を実施し、耐性評価結果を証明する書類を保管すること

条件②が必要になるのは、電波を出す使い方をする場合（Bluetoothでヘッドセットとつなぐなど）と、電磁適合性の安全がまだ確認されていない場合です。試験は、搭載する機体と持ち込む機器のすべての組み合わせについて、実際に使う形で行います。機器を交換したら、試験はやり直しです。

有線のマイクや、機体にもともとあるオーディオジャックにつないで音声を録る方法で、電磁適合性の安全が確認されていれば、条件①だけで使えます。

ガイドラインには、アクションカメラで4通り、スマホで2通りの構成例が載っています。

構成	音声の取り方	必要な条件
アクションカメラ①	有線マイク2本をヘッドセットのマイク部とイヤホン部に付ける	安全確認済みなら①のみ
アクションカメラ②	機体側の既設オーディオジャックにカメラの音声入力をつなぐ	安全確認済みなら①のみ
アクションカメラ③	ヘッドセットとBluetoothで接続	①と②
アクションカメラ④	音声なし、映像と航跡のみ	安全確認済みなら①のみ
スマホ①	有線マイクでヘッドセットの送受信音声を録る（航跡用アプリが必要）	安全確認済みなら①のみ
スマホ②	Bluetoothで音声機器と接続	①と②

スマホでモバイル通信（LTEなど）を上空で使う場合は、契約している携帯電話会社への手続が別に必要です。機内モードなどで通信しない設定にすれば、その手続は要りません。

取り付け位置——ここは必ず守る #

	条件
1	パイロットの窓外視界や計器への視線を妨げない
2	操縦中や上空での操作で、パイロットの体がぶつからない
3	脱出の妨げにならない
4	振動で外れることを想定し、外れてもペダルなどの操縦操作に影響せず、乗員・乗客がけがをしない位置

ケーブルやハーネスは決められた場所に収納するか、テープで壁面に固定して、視界の妨げや、操縦・脱出時に引っかかる位置に置かないようにします。

この条件を満たせば、複数台の搭載も妨げないとされています（たとえば計器用と窓外用の2台）。実際の取り付け例として、Bell 505やTBM700では窓に吸盤で、R44やR22では機体フレームにマウントで固定した写真が載っています。

電源の注意 #

電源は、既設のシガーソケットなどを定格容量以内で使う
新たに電源取り出し口を設けると、STC（追加型式設計承認）か修理改造検査が必要になる可能性がある
モバイルバッテリーを使う場合は、爆発物等の輸送基準の告示（別表第18）にある容量・個数の要件に従い、飛行後は機内に放置せず持ち出す（モバイルバッテリーの機内持込みルールの記事も参照）

② 推奨のライン——これから機器を選ぶなら #

ここからは、新しく機器を選ぶときの参考です。ガイドラインも、一部のデータしか取れない機器の搭載を妨げるものではない、と断っています。

項目	推奨内容
飛行パラメータ	位置（緯度・経度）とGPS高度、針路（またはヨーレート）、ピッチ、ロール（それぞれレートでも可）、対地速度、3軸加速度。外付けのGPSアンテナが使える機器はより有効
音声	ICS音声の記録。とくにATC音声の取得を強く推奨。エンジン音などの環境音も
映像	4Hz以上のフレームレート、フルHD以上の解像度
記録の範囲	電源ON（チェックリスト開始）から電源OFF（スポットで機体電源を切る）まで連続して記録。電源に連動して自動で記録を始める機能が有用
保存容量	最新約10時間分を保持し、満杯になったら古いものから上書き
データの取り出し	有線、無線、SDカードなどの記録媒体のいずれか
解析ツール（メーカー提供の場合）	姿勢・航跡のアニメーションと、映像・音声の同期再生
データ形式	メーカーのツールがあれば問わない。なければ一般的なアプリで確認できる形式

10時間という数字は、訓練機関で1日分のフライトをすべて残せることを目安にしたものです。参考までに、事故調査用の軽量フライトレコーダーに対するEASAの規則では、飛行パラメータ最低5時間、映像・音声最低2時間とされています。

アクションカメラには電源連動の自動録画がないので、飛行前と飛行後のチェックでスイッチのON/OFFを確認することが推奨されています。実証調査で「押し忘れ」が報告されたためです。

③ 求められていないこと #

耐衝撃性・耐火性・耐水性の規格（ED-155やRTCA/DO-160など）への適合は、必ずしも求めない。米国の事故調査では、Vision1000、GoPro、Virbを搭載していた機体の記録が役立った例がある
可能であれば、国内外で認証を得ている機器が望ましい、という程度
ガイドラインに従うこと自体が義務ではない

一方で、機体に新しい電源口や音声ジャックを設ける、機器を機体に恒久的に取り付けるとなると、STCか修理改造検査が必要になります。迷ったら航空局安全部安全政策課に相談するよう書かれています。

運用の最低限 #

機器を付けただけでは、FDMにはなりません。運用面の最低限をまとめます。

飛行前のチェック #

チェック	ポイント
バッテリー残量	内蔵バッテリーの機器は飛行前に充電
SDカードの空き	予定のフライト分を記録できるか
電源	正常にONになるか
ケーブル	緩みや差し込み口の誤りがないか
取り付け位置	最初の取り付け位置を写真で残し、毎回それと同じ位置か確認

飛行後 #

1日の運航終了後など、決まったタイミングでデータを回収する
SDカードを使う場合は、予備を複数用意しておく
無線で取り出す場合は、確実に飛行を終えてから伝送する

データの管理 #

組織内で管理責任者を決め、アクセスできる人を限定する。媒体は施錠などで管理する
データとは別に管理簿をつける（ファイル名、飛行目的、日時、機体、操縦士のID、ヒヤリハットの有無と内容など）。操縦士は実名でなく記号にしてもよい
使い方ごとのルールを決めておく

使い方	扱い
そのフライトの操縦士と教官で振り返る	管理者に伝えれば、特別な承認は不要
整備に使う	管理者と調整し、その飛行の操縦士の利用許諾を得る
他の操縦士向けの社内教育に使う	慎重に。会話を含まない音声、操縦士が映っていない映像に限るのが望ましい。人が映る場合はモザイク等をかけ、本人の許可を得る
外部に提供する	秘密保持契約を結び、データの範囲・目的・形式などを文書で取り決める

事故・重大インシデントが起きたときに、運輸安全委員会へ速やかにデータを提供できる体制を作っておく

何に使えるのか #

ガイドラインが挙げている使い道は、次のとおりです。

機体の不具合のモニタリング——不具合が映像やデータに残り、原因を追いやすくなる
運航のモニタリング——操縦や標準手順、空域制限の遵守の振り返り。リスクの高い飛行への抑止にもなる
訓練・技能向上——教官との振り返りや、自分の操縦の振り返り
エビデンス——他の空域利用者、メーカー、近隣住民、保険会社などとの調停で、正確なデータを示せる
事故調査——事故や重大インシデントの原因究明に役立つ

まとめ #

国交省の「小型航空機用FDM導入ガイドライン」（2023年8月）は推奨で、義務ではない。「音声や映像のみの記録でも十分に有効」とされている。
推奨対象は、記録装置の義務がない5.7t以下の飛行機と回転翼機。官公庁の救難救助ヘリはより強く推奨。
最低限：アクションカメラかスマホで、計器盤（優先）と窓外、できればICS音声を記録する。条件は機体を改造しないことと、電波を出す使い方をするならEMC試験＋書類保管。取り付けは視界・操縦・脱出を妨げず、外れても危険のない位置。
推奨：位置・GPS高度・針路・ピッチ・ロール・対地速度・3軸加速度、ATC音声、4Hz・フルHD以上、電源ONからOFFまで自動記録、約10時間分を上書き保存、アニメーションと映像・音声の同期再生ツール。
不要：耐衝撃・耐火・耐水の規格適合。ただし新しい電源口・音声ジャックの設置にはSTCか修理改造検査が要る。
運用：飛行前チェック（電池・SD・電源・ケーブル・取り付け位置の写真照合）、定期的なデータ回収、管理責任者とアクセス制限、管理簿、プライバシーへの配慮、事故時に提供できる体制。

出典 #

国土交通省航空局安全部安全政策課・簡易型飛行記録装置導入ガイドライン策定検討会「小型航空機用FDM導入ガイドライン」（令和5年8月）

本記事は、ガイドラインの内容を筆者が整理したものです。実際の搭載・運用にあたっては、ガイドライン本文と関係する告示・通達を確認し、取り扱いに疑義がある場合は航空局に相談してください。

ヒーロー画像：「Robinson R44 cockpit」by Dtom（Wikimedia Commons / CC BY 3.0）。ロビンソンR44の操縦席（イメージ）。掲載にあたり切り抜きとリサイズを行いました。