Apr 21, 2026

【令和8年4月24日施行】飛行機にモバイルバッテリーを持ち込む人へ——新しい7つのルール

令和8年4月24日から、飛行機に乗る人（搭乗者）がモバイルバッテリーを機内に持ち込む際のルールが変わります。

背景にあるのは、令和7年1月のエアプサン機で発生したモバイルバッテリー由来の発火事案。これを受けてICAO（国際民間航空機関）が国際基準を緊急改定し、日本国内でも告示別表18の改正として4月24日から適用されます。

「そんなに大きな変化はないだろう」と思っていると、空港で足止めされるかもしれません。搭乗前に必ず確認しておきたい7つのポイントを整理します。

① 預入手荷物に入れない（従来から） #

モバイルバッテリーは預入（受託）手荷物への収納は禁止です。必ず機内持込みにしてください。スーツケースに入れたまま預けると、発火時に機内での対応ができなくなるためです。

これは今回の改正以前から決まっているルールですが、改めて注意が必要です。

機内に持ち込めるのはワット時定格量（Wh）が160以下のものに限られます。

Whの計算式：

一般的なスマホ用モバイルバッテリー（10,000〜20,000mAh）はほぼ100Wh以下に収まります。大容量の業務用や撮影用を使う方は必ず確認してください。

端子の保護は必須です。

カバンの中で他の金属に触れてショートすると、発火のリスクがあります。

令和7年7月から協力要請されている事項で、今回も継続されます。頭上の収納棚ではなく、座席ポケットなど手元に保管してください。発煙・発火時に素早く対応するためです。

ここからが令和8年4月24日施行の新ルールです。

1人あたり機内に持ち込めるモバイルバッテリーは2個まで。組み合わせのルールは以下のとおり：

なお、**デジカメ等の予備電池（100Wh以下）**は個数制限の対象外ですが、100Wh超〜160Wh以下の予備電池は1個までとなります。

機内電源（USBポート等）からモバイルバッテリーに充電することは禁止されます。これまで機内でパソコン用ポートから充電していた方は要注意。

これは法律に基づく明確な禁止事項です。違反すると航空法により罰則が科される可能性があります。

モバイルバッテリーからスマホやタブレットに充電する行為も、行わないよう要請されます。こちらは法律上の禁止ではなく協力要請ですが、機内での発火リスクを減らすための措置です。

電子機器を充電したい場合は、座席備え付けの機内電源を使うようにしてください。

1〜3番については、航空法に基づき罰則が科される可能性があります。持込みできなかったバッテリーは宅配便等による航空輸送もできない場合があるため、空港に持ち込む前に確認しておくのが安心です。

また、航空会社によってはより厳しいルールを設けている場合もあるので、利用便の案内を必ずチェックしてください。

参考資料 国土交通省「モバイルバッテリーの航空機内における取扱いの変更について」（令和8年4月）