ヘリ操縦士・人材の課題

そのヘリは、誰が操縦しているのか──消防防災ヘリ「運航形態」の知られざる話

山の救助や林野火災で活躍する消防防災ヘリ。実はあの機体、消防士が操縦しているとは限りません。「自主運航」「委託運航」「混合運航」という運航形態の違いと、いま進む操縦士の自主養成までを、やさしく解説します。

航空大学校にヘリ新コース——「入口」は増える。でも経験を積む“受け皿”が足りない

国土交通省が、ドクターヘリや消防防災ヘリを担う若手操縦士の養成コースを航空大学校（宮崎）に新設します。操縦士の高齢化と将来の不足に備える前向きな施策ですが、免許取得後に経験を積む「受け皿」が乏しいという構造問題は変わっていません。養成と現場のあいだの“中抜け”を、現役ヘリパイロット視点で考えます。

国が出したヘリ操縦士不足対策——主眼は「ライセンス」ではなく「飛行時間（経験）」だった

国土交通省がヘリコプター操縦士不足への対策をとりまとめました。新規ライセンス取得の推進かと思いきや、主眼は「すでに免許を持つ若手に、効率的に飛行経験を積ませる」こと。航空大学校の活用など5本柱を整理し、「官の枠組みで、どこまで“攻めた経験”を積ませられるのか」を現役ヘリパイロット視点で考えます。

ドクターヘリが「整備士不足」で飛べない——要件は厳しすぎないか、を考える

2026年、整備士不足によるドクターヘリの運休が各地で相次いでいます。兵庫は7〜9月の運休見通し、東京も一時休止。なぜ整備士が1人いないだけで“空飛ぶ救命救急室”が止まるのか。要件は厳しすぎないか、ベテラン機長のもとでの条件緩和はありえないか——現役ヘリパイロットとして考えます。

「飛行1時間30万円」を誰が払うか——防災・ドクターヘリ操縦士の養成費を国が支援へ。ドローンが奪った“経験の受け皿”

防災ヘリ・ドクターヘリの操縦士不足に対し、政府が養成費用の支援を検討している。機長要件は飛行1,000時間、訓練は1時間約30万円。そして若手が時間を積む定番だった農薬散布や空撮は、ドローンに置き換わった。「経験の受け皿」を巡る構造問題の続報を、現役ヘリパイロットの視点で読み解く。