【令和8年4月1日運用開始】東京消防庁が「林野火災注意報・警報」を新設—

近年、国内でも林野火災（山林火災）が大規模化する傾向が続いており、東京都内でも多摩地域を中心に発生件数が増えています。これを受けて、東京消防庁は令和8年4月1日から「林野火災注意報」「林野火災警報」の運用を開始しました。

この記事では、月刊『消防』2026年5月号の東京消防庁解説をベースに、

何が変わったのか
いつ・どこで発令されるのか
発令中は何が制限されるのか
違反した場合の罰則
対象期間

を整理します。多摩地域でハイキング・登山・キャンプ・農作業などで山林に入る方は、特に確認をおすすめします。

① 制度の全体像——条例改正で何が変わったか #

東京消防庁は、令和8年（2026年）の林野火災対策強化として、火災予防条例を改正し、新しく以下を導入しました。

改正内容	条文
林野火災注意報発令中における火気使用の制限	第29条の2（追加）
林野火災警報発令中における火気使用の制限	第29条の3（新設）
上記違反に対する罰則規定	第60条第3項（新設）

注意報・警報の二段構えにすることで、気象状況のリスクに応じて段階的に火気使用を制限できる仕組みが整いました。

② 発令基準——どんな気象条件で出るのか #

林野火災注意報（基本のレベル） #

以下のいずれかに該当する場合に発令されます：

過去30日間の降水量が30mm以下
24時間以内の降水量が2mm以下

つまり「雨が極端に少ない／直前24時間ほぼ降っていない」という、空気が乾燥していて山林が燃えやすくなっている状況です。

林野火災警報（さらに強いレベル） #

注意報発令中であることを前提に、さらに以下のいずれかが加わると警報に切り替わります：

強風注意報が発令されている
湿度40%以下が見込まれる

「乾燥」＋「強風 or 低湿度」という、燃え広がりやすい条件が揃った状態です。

③ 対象区域と対象消防署 #

発令対象区域 #

東京都内の北多摩・西多摩・南多摩エリアを中心とした、林野火災対策発令対象区域が指定されています。市部としては以下が該当：

八王子市、青梅市、福生市、奥多摩町
立川市、町田市、日野市、多摩市、西多摩郡など

地図上では、林野・草原にあたるエリアが対象として塗り分けられています（記事末の参考リーフレット参照）。住宅街そのものは対象外ですが、指定区域内に入るキャンプ場・登山道・ハイキングコース・農地は対象に含まれます。

発令対象消防署 #

八王子消防署
青梅消防署
福生消防署
奥多摩消防署
立川消防署

これら5署が中心となって対策を運用します。

④ 発令期間——いつからいつまで？ #

令和8年4月1日（水）〜令和8年7月31日（土）

春から初夏にかけての乾燥が進みやすい時期を中心に、約4ヶ月の運用となります。

冬から春先にかけてが林野火災のピークシーズンであることを踏まえた設定で、ゴールデンウィーク・初夏のハイキング/キャンプシーズンをしっかりカバーする期間設計になっています。

⑤ 警報発令中に制限される行為 #

警報発令中は、対象区域内で以下のような屋外での火気使用が制限されます。

たき火・キャンプファイヤー
野焼き・廃材焼却
屋外バーベキュー（指定設備外でのもの）
喫煙時の火の不始末につながる行為
その他消防長が認める火気使用

ただし、実証施設・指定設備など条件を満たす場合は例外的に認められるケースがあります。具体的な可否は、事前に管轄消防署に確認するのが確実です。

⑥ 違反した場合の罰則 #

新設された第60条第3項により、警報発令中の制限違反には罰則が科される可能性があります。

「うっかりたき火をしてしまった」「いつもの場所で野焼きしてしまった」では済まなくなる、という点は理解しておきたいところです。

そして罰則以前に、一つの不始末が大規模林野火災に発展し、ヘリ何機を動員しても抑えきれない事態につながりうる、というのが消火に関わる側からの実感です。

⑦ 山林を利用する方に意識してほしいこと #

東京消防庁は、リーフレット・YouTube動画・AR消火訓練など、多角的な普及啓発を進めています。「知らなかった」では済まされない場面が増えるため、多摩地域に山入り・キャンプ・農作業で立ち入る方は、以下を最低限押さえておきましょう。

入山日に気象注意・警報が出ていないか確認（気象庁・東京消防庁サイト／自治体防災メール）
火気使用は管理された設備（ファイヤーピット・キャンプ場の指定エリア）に限る
タバコの吸い殻・マッチ・着火剤の処理を徹底
野焼きは事前に消防署に相談・許可を取る
強風や低湿度の日は、警報未発令でも自主的に火気使用を控える

⑧ ヘリ消火との関係——地上の予防が空中の救援を補う #

林野火災が発生してしまうと、地上アクセスが困難な山岳地帯ではヘリコプターによる空中消火が必須になります。しかし、ヘリ消火は要請から現場到着まで時間がかかるという構造的な制約があり、初期攻撃のリードタイムを短縮することが効率に直結します。

詳細は別記事にまとめていますが、空中消火の効率は「初期攻撃の30〜60分」で勝負が決まります。だからこそ、地上での**予防の積み重ね（注意報・警報による火気制限）**が、結果的に空中消火の負担を減らし、被害を最小化することにつながります。

地上の「火を出さない仕組み」と、空中の「素早く消す仕組み」。

両輪が揃って、初めて林野火災は抑え込める。

東京消防庁の今回の制度は、この「地上側の仕組み」を強化するものとして、業界としても前向きに受け止めたい改正です。

まとめ #

項目	内容
開始日	令和8年4月1日（水）
期間	〜令和8年7月31日（土）
対象区域	多摩地域の林野火災対策発令対象区域
対象消防署	八王子・青梅・福生・奥多摩・立川
注意報基準	過去30日間 30mm以下／24時間以内 2mm以下の降水
警報基準	注意報＋強風注意報 or 湿度40%以下
制限内容	屋外での火気使用（たき火・野焼き等）
罰則	火災予防条例第60条第3項

多摩地域に入る予定がある方は、出発前に**「林野火災注意報・警報」が発令されていないかを必ず確認しましょう。一人ひとりの「今日は火を使わない」**という判断が、山林を守ります。

雑感 #

今回の記事は東京消防庁の事例に焦点を当てましたが、これは決して東京だけの動きではありません。

総務省消防庁の呼びかけにより、全国の多くの市町村で同様の制度が導入され、発令運用が始まっています。

野外で火を使うときは、自分の住んでいるところ・出向く先の情報に注意しましょう。お住まいの自治体・消防本部のホームページや防災メール等で、その日の発令状況を確認するのが確実です。

ヘリで消火に向かう側からすると、こうした地上の予防のすそ野が全国に広がっていくのは、非常に心強い動きです。一つでも多くの「火を使わない判断」が、結果として消火出動の負担と被害規模の両方を抑えてくれます。

参考：月刊『消防』2026年5月号「令和8年林野火災に対する対策について」（東京消防庁）、東京消防庁火災予防条例第29条の2／第29条の3／第60条第3項。総務省消防庁による全国の市町村への呼びかけにより、同様の林野火災警報制度は各地で導入・運用されています。

【令和8年4月1日運用開始】東京消防庁が「林野火災注意報・警報」を新設——多摩地域で火気制限がスタート