自治体がヘリ遊覧を主導する——横須賀「スカイツーリズム」が珍しい理由

「観光ヘリ」の主役は、ふつう自治体ではない #

ヘリコプターを使った遊覧飛行は、全国各地に存在します。富士山、阿蘇、沖縄の離島、北アルプス——どれも素晴らしい景観を空から楽しめるサービスですが、そのほぼすべてで「主役」を担っているのは民間の航空会社です。自治体はせいぜい規制の調整役か、観光PRの協力者にとどまるのが一般的です。

そのなかで、横須賀市が組んだ「横須賀・三浦半島 Sky Tourism（スカイツーリズム）」は、構造が少し違います。

横須賀市が主体となり、京浜急行電鉄・航空運送代理業AirX・ユニマットプレシャスの3社と連携する形で始動したこのプロジェクト。離着陸場所は浦賀地区で、観音崎灯台・城ケ島・江の島・千代ケ崎砲台跡地など三浦半島の景観を上空から巡るルートが組まれています。

目的は「三浦半島の自然的魅力を発信し、観光客の周遊を促進すること」。横須賀市長の上地克明氏は「横須賀ならではの空の旅を楽しんでもらいたい」とコメントしています。

このプロジェクトが唐突に始まったわけではありません。

横須賀市は2021年10月〜2022年1月にかけて実証実験を実施。約170人が参加し、3日間で約70便を運航しました。この段階で「需要は十分にある」と確認されただけでなく、騒音問題など事業化のハードルになり得る課題を洗い出し、一つずつクリアして本格始動にこぎつけました。

実証から正式化まで約3年。行政のスピードとしては決して遅くはなく、むしろ丁寧に積み上げてきた印象があります。

通常、観光ヘリ事業は民間の航空会社が地方自治体の許可を得て運航するモデルです。事業リスクを負うのは民間側で、自治体はインフラ整備や観光PRを支援する側に回ります。

横須賀のケースでは、市が旗を振って事業スキームを組み、民間企業を束ねるという形をとっています。これは、単に「お金を出す」支援ではなく、プロジェクトの主体者として動いているという点で構造的に異なります。

この背景には、次のような事情があると考えられます。

要するに、民間だけでは「割に合わない」部分を自治体がカバーすることで、成立する事業モデルと言えます。

三浦半島の上空は、個人的にも馴染みのある空域です。横須賀や久里浜の海岸線、東京湾の入口、そして晴れた日には富士山まで見渡せるロケーションは、遊覧飛行のコースとして十分な魅力があります。

一方で、海面反射・海風の変化・飛行場との空域調整など、運航側には課題も多い地域です。浦賀水道は船舶の往来が激しく、航空と海運の調整が必要な場面も出てきます。実証実験でこうした問題をある程度洗い出しているとすれば、事業化のハードルは乗り越えられているのかもしれません。

「自治体が観光ヘリを主導する」——それ自体は珍しいことですが、三浦半島という地域特性を考えると、このモデルには一定の合理性があります。複数の行政区にまたがる景観資源を束ねるには、民間任せにするより行政が主体として動く方がスムーズな場合もあるからです。

2025年10月から動き出したこのプロジェクトが、横須賀・三浦半島の観光にどんな変化をもたらすか、ヘリパイロットとして興味深く見ています。

出典：神奈川新聞（カナロコ）2025年

ヒーロー画像：「Miura peninsula」 by Paipateroma / Wikimedia Commons / CC BY 3.0