【2026年7月14日施行】ドローン飛行禁止エリアが「300m→1,000m」へ——重要施設周辺の拡大と「直罰化」を整理する

ドローンを飛ばす人にとって、見逃せない改正が施行される。2026年7月14日から、小型無人機等飛行禁止法の改正法が施行され、国会議事堂や皇居、空港、防衛施設といった重要施設の周辺で、飛行禁止エリアが大きく広がる。しかも、これまでより罰せられやすくなる。

「うちのドローンは小さいから関係ない」「知らずに飛ばしただけ」——そう思っている人ほど、今回の改正は要注意だ。何がどう変わるのか、順に整理する。

一番の変更：イエローゾーンが「300m→1,000m」へ #

この法律では、重要施設まわりの空域を2段階で守っている。

今回の目玉は、このイエローゾーンが「おおむね300m」から「おおむね1,000m」へ拡大されることだ。半径が3倍以上になるので、面積で言えばおよそ10倍。これまで「ギリギリ外だから大丈夫」だった場所が、施行後は禁止エリアの内側になるケースが続出する。

なぜ広げるのか。背景は明快で、ドローンの性能が上がったからだ。映像伝送の距離が伸び、飛行速度も上がった。300mの緩衝では、悪意ある機体が施設に到達するまでの時間を稼げなくなった——という技術的な現実に、法律が追いついた形だ。

対象は防衛施設だけではない。従来からの対象に加え、幅広い重要施設が含まれる。

さらに今回の改正では、新たに**「対象特別要人所在施設」や「国際会議の準備・運営のための会議場施設」**などが対象に加えられた。要人警護や国際会議の警備という、近年の情勢を反映した追加だ。

エリア拡大と並んで、実務上インパクトが大きいのが罰則の適用タイミングだ。

これまでイエローゾーンでは、いきなり罰せられることはなかった。警察官の退去命令→従わなければ罰則、という二段構えだったのだ。つまり「知らずに飛ばしても、まず止められる」猶予があった。

ところが改正後は、イエローゾーンで飛ばした時点でただちに罰則の対象になる。これが「直罰化」だ。

「退去命令に従えばセーフ」という感覚は、7月14日以降は通用しない。飛ばした瞬間にアウト——この認識のアップデートが必要だ。あわせて、警察官が危険なドローンを妨害・破損する措置をとれる権限も整備されている。

現役の運航者目線で、特に注意したい点を挙げておく。

① 100g未満のトイドローンも対象

航空法の登録・飛行ルールは「100g以上」が基準だが、この飛行禁止法は重量に関係なく適用される。「100g未満だから航空法の対象外」＝「どこでも飛ばしていい」ではない。トイドローンでも、重要施設周辺では違反になる。

② 屋内・私有地でも関係する

飛行禁止法の対象は「対象施設周辺“地域の上空”」だ。自分の敷地だから、低いから、という理屈は通じない。

③ 「知らなかった」は通じにくくなる

直罰化により、事前警告のクッションが消えた。だからこそ、飛ばす前にエリアを必ず確認することが、これまで以上に重要になる。

対策はシンプルで、**「飛ばす前に、そこが禁止エリアか調べる」**を徹底することに尽きる。

警察庁・防衛省・国土交通省が、対象施設と禁止区域の情報を公表している。
地理院地図などで、レッド／イエローゾーンを重ねて確認できる。
そして手前味噌だが、私たちが運営するNOTAM Map Japanでも、ドローン運航に関わる空域・情報を地図で確認できるようにしている（大型アップデートでドローン情報も拡充した）。飛行前のワンチェックに使ってもらえたら嬉しい。

ドローンは、産業でも趣味でも、もはや空の重要なプレイヤーだ。だからこそ「知らずに飛ばして重要施設に近づく」事故は、業界全体の信用を損なう。今回の規制強化は窮屈に感じるかもしれないが、空を共有する一員としてのマナーと安全を、あらためて確認する機会にしたい。

2026年7月14日施行。小型無人機等飛行禁止法の改正で、重要施設周辺のイエローゾーンが「おおむね300m→おおむね1,000m」に拡大（面積で約10倍）。背景はドローンの高性能化。
対象は国会・官邸・皇居・外国公館・防衛施設・空港・原子力事業所など全般。新たに特別要人所在施設・国際会議場施設等も追加。
直罰化：イエローゾーンは「退去命令→罰則」から、飛ばした時点で即罰則（6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）へ。
100g未満のトイドローンも対象。航空法とは基準が違う。
対策は**「飛ばす前にエリア確認」**の徹底。地図で必ずチェックを。