兵庫が全国初「2パイロット制」導入へ——ドクターヘリ整備士不足の“現実解”と、その割り切り

このシリーズで追ってきたドクターヘリの整備士不足問題に、ひとつの“現実解”が出た。兵庫県が、整備士の代わりに専門研修を受けた操縦士をもう1人乗せる「2パイロット制」を、全国で初めて導入する（2026年7月9日決定）。厚生労働省が2026年3月に臨時措置として容認していた仕組みの、初適用だ。

これで、8〜9月に危惧されていた全面運休は回避される見通し。運航を担う学校法人ヒラタ学園は、所属操縦士4人の2パイロット訓練を9月中に終え、10月以降は人員不足による運休を出さない見込みだという。

現場としては素直に「よかった」と思う。一方で、これは万能の解決ではなく、明確な“割り切り”を含む選択でもある。順に整理したい。

何が決まったのか #

主体：兵庫県。運航は学校法人ヒラタ学園。
内容：パイロットと整備士の搭乗を必須としてきた運用を改め、操縦士2人で運航。2人目が、これまで整備士が担っていた機長補佐・ナビゲーション支援などを担う。
位置づけ：厚労省が2026年3月に認めた臨時措置の全国初適用。2027年3月までの期間限定。
時期：早ければ8月中旬から。
背景：兵庫県北部のヘリは全国一の稼働率で、地元から再三にわたり強い要請があった。整備士不足による運休の常態化を、これで止める。

「国がついに検討会を設置」と書いたのが7月頭。その大枠の議論と並行して、現場は現場で、動ける手を打ったという形だ。

「今までは何だったのか」——半分は当たっている #

このニュースに「整備士同乗って、そんなに硬く縛る必要あった？」と感じた人もいるだろう。半分は当たっている。

以前書いたとおり、**整備士の同乗はもともと航空法上の義務ではなく、業界の“事実上の標準”**だった。だから、いざ危機になれば別の形が認められた——というのは、「絶対の壁ではなかった」ことの裏返しではある。

ただ、「無意味だった」とまでは言えない。今回はあくまで期間限定の臨時措置であって、「恒久的に整備士は要らない」という結論ではないからだ。ここを取り違えると、話を見誤る。

防災ヘリの蓄積は「どこに」効いたか #

現役の目線でいちばん興味深いのは、この判断がなぜ比較的すんなり通ったのかだ。私は、消防防災ヘリで積み上げた2人操縦の知見が効いたとみている。ただし、効いた場所は限定的だ。

効いた部分：クルー協調（CRM）

消防防災ヘリは、山岳救助や林野火災といった高難度ミッションで2人操縦の運用実績を積んできた。消防庁も操縦士の乗務要件や訓練審査プログラムを整備している。「2人目が見張り・航法・機長補佐をどう分担するか」「ワークロードをどう割るか」というCRM／クルーの連携の知見は、すでに枯れている。だから「2人で飛ばす」こと自体の利点・欠点は、判断しやすかったはずだ。

効かない部分：整備という機能そのもの

しかし、今回の肝は「2人操縦」ではなく「2人目が整備士の代役をする」ことにある。ここが本質的に違う。

防災ヘリの2人目は「パイロットがパイロットの仕事」をする。
今回の2人目は「整備士の役割を肩代わり」する。だが、パイロットは整備士ではない。

整備士同乗の価値を掘り下げた記事で書いたように、整備士が乗る本当の意味は、病院外の着陸地（場外）でのトラブルシューティングと整備判断にあった。機体に不具合の兆候が出たとき、その場で診て、飛べる／飛べないを判断できるプロがいる——これはパイロットでは完全には代替できない。

つまり、防災ヘリの経験が保証してくれるのは「2人で安全に飛ばす」という運用冗長性の部分だけで、失われる整備機能そのものは、その経験では埋まらない。

この決定の“正体” #

整理すると、今回の2パイロット制は、二つの要素の組み合わせだ。

利点＝飛行運用の冗長性を得る（2人目の目・手が増える。CRM的にはむしろ手厚い）。ここは防災ヘリで洗い出し済みで、判断しやすかった。
欠点＝現場の整備力が下がるのを、期間限定で許容する。ここは新しく背負うリスク。

だから「整備士が要らなくなった」のではなく、「整備士がいない穴を、当面はパイロットの増員と“場外での不具合を出さない運用”で凌ぐ」というのが実態だ。恒久策ではなく2027年3月までの時限措置なのは、この割り切りを無制限には続けられないから、と読むのが自然だろう。

パイロットとして思うこと #

まず、運休を止められたことは率直に評価したい。全国一の稼働率のヘリが止まれば、失われるのは救命のチャンスそのものだ。現場と県が、使える手をすばやく打った判断は正しい。

そのうえで釘を刺すなら——この“現実解”を、いつのまにか“標準解”にしてしまわないことだ。2パイロット制は、整備という専門性を薄めることと引き換えに成り立っている。臨時措置が延長を重ねて既成事実化すれば、いつか「整備士がいない場外での不具合」という別のリスクが顔を出しかねない。

本筋はやはり、検討会や操縦士養成費の支援で議論されている、担い手（整備士・操縦士の両方）を増やすことにある。2パイロット制は、その本筋が実るまでの**立派な“つなぎ”**だ。つなぎを恒久化しないこと——そこだけは、業界全体で見張っていたい。

まとめ #

兵庫県が**全国初の「2パイロット制」**を導入（2026年7月9日決定、早ければ8月中旬〜、2027年3月までの期間限定）。8〜9月の全面運休を回避。
厚労省が2026年3月に認めた臨時措置の初適用。2人目が整備士の機長補佐・ナビ支援を担う。運航はヒラタ学園。
防災ヘリの2人操縦の蓄積は「CRM・運用冗長性」の判断には効いたが、「整備という機能」は代替しきれない。ここが本質的な割り切り。
整備士同乗は元々“事実上の標準”で法的義務ではなかったが、これは「不要」の結論ではなく期間限定のつなぎ。
本筋は担い手を増やすこと。つなぎを恒久化しないことが肝心。