陸自ヘリに緑レーザー——「被害がなくても罪になる？」を実際の量刑から考える（北海道・剣淵町）

このテーマは飛行中のヘリに緑のレーザー——「何の罪になる？」を整理する（三浦市・取材ヘリ照射事件）の続報です。前回は「どんな罪が重なりうるか」を整理した。今回は**「被害がなくても罪になるのか」「実際どのくらいの量刑になるのか」**という、読者からの一歩踏み込んだ疑問に答える。

2026年7月23日午後8時ごろ、北海道剣淵町の市街地の東・約1.5km上空で、夜間飛行訓練中の陸上自衛隊UH-1Jヘリコプター（丘珠駐屯地所属）に、西側の市街地方向から緑色のレーザーが約5秒間照射された。機内には操縦士2名・整備士2名の計4名が搭乗していたが、乗員・機体への被害はなかった。第7師団は「極めて遺憾」として警察に通報している。

前回の三浦市（報道ヘリ）の記事を読んだ方から、こんな声をもらった。「被害がなかったなら、罪にはならないんじゃないの？」「実際、どのくらいの罰になるの？」。もっともな疑問だ。今回はここに絞って、実例で答えていきたい。

結論：被害がなくても、罪になる #

先に答えを言う。被害がなくても、レーザーを照射した時点で罪に問える。 その中心にあるのが航空法134条の3だ。

この条文は、「飛行中の航空機に対して、航行に影響を及ぼすおそれのある行為（＝レーザー照射など）をしてはならない」と定めている。ポイントは、「危険が現実に生じたか」を一切問わないこと。照射という行為そのものが禁止されている。

罰則は50万円以下の罰金。
対象は、空港周辺の空域や、地表・水面から150m以上の高さの空域など。今回の夜間飛行訓練は当然この空域に入る。
2016年12月の改正で明文化された（同じ改正で凧・気球なども規制対象になった）。

だから「墜ちてないんだからいいだろう」「当てるつもりはなかった」は通らない。照射した事実さえ立証できれば、それだけで違法なのだ。読者の「被害がなければ無罪では」という直感は、ここで覆る。

では「どのくらい」重いのか——3つの罪の射程 #

罪の重さは、行為の結果によって変わる。軽い順ではなく、今回の事案にどこまで届くかという視点で3つを見る。

法律	成立の要件	罰則	今回への当てはまり
航空法134条の3違反	飛行中の機へ照射（行為自体）	50万円以下の罰金	◎ 最も手堅い
威力業務妨害罪（刑法234条）	業務を威力で妨害	3年以下の懲役 or 50万円以下の罰金	○ 成立余地あり
航空危険罪（航空危険行為処罰法）	現に航空の危険を生じさせた	3年以上の有期懲役	△ 今回は届きにくい

① 航空法134条の3違反（手堅い・罰金50万円） #

前述のとおり、行為だけで成立する。被害の有無に関係なく、まずここが問われる。犯人が特定されれば、最も確実に問える罪だ。

② 威力業務妨害罪（成立余地あり） #

自衛隊の飛行訓練は”公務”だが、実力行使を伴わない訓練飛行は非権力的公務とされ、判例上は業務妨害罪で保護され得る。実は、これにはそのものずばりの先例がある。

2015年12月、沖縄・普天間基地でアメリカ海兵隊ヘリに約9分間レーザーを照射した事件で、犯人は**威力業務妨害容疑で逮捕され、有罪（罰金50万円）**となった。9分という長時間の照射でも量刑は罰金50万円——ここが、読者の「実際どのくらい？」への一番リアルな答えになる。現実の着地点は、罰金50万円前後と考えておくのが妥当だ。

ただし今回は照射約5秒・乗員無事・機体異常なし。「訓練が実際に妨げられた」と言えるかは、9分照射の普天間より立証がやや難しくなる可能性はある。

③ 航空危険罪（今回はいちばん遠い） #

法定刑3年以上の有期懲役と極めて重い。だがこれは「現に航空の危険が生じた」ことが要件だ。今回は被害なし・機体異常なしなので、「操縦に危険が現実化した」の立証ハードルは高い。墜落や操縦不能、負傷といった実害が出て初めて現実味を帯びる罪であり、今回のケースで適用されるとは考えにくい。

「たった罰金50万円」で済ませていいのか #

ここまで読んで、「なんだ、実際は罰金50万円か。軽いな」と感じた人もいるかもしれない。だが、結果が軽かったのは、たまたま運が良かっただけだという点は強調しておきたい。

今回の照射は、数キロ届いて操縦席に影響を与えうる強さだった。過去の同種事案の分析では、こうした照射に使われるのは国内では一般販売が許可されていないクラス3B以上の高出力レーザーとみられている。しかも緑色は同じ出力でも赤色の数倍〜数十倍まぶしく感じる波長で、最も危険な色だ。

フラッシュブラインドネス：強い光で数秒〜数十秒、視界の中心が白く飛ぶ。
暗視装置使用時のブルーミング：夜間訓練で暗視装備を使っていれば、視界全体が緑に飽和し、視覚情報が完全に遮断され墜落に直結しうる。
空間識失調：計器の誤読や誤操作を誘発し、機体の姿勢を把握できなくなる。

つまり今回は、一歩間違えば航空危険罪（3年以上）級の結果になり得た。罰金50万円という着地は、危険性に見合った”軽さ”ではなく、被害が出なかったことの結果に過ぎない。

繰り返されている、という重さ #

もう一つ見逃せないのは、自衛隊機へのレーザー照射が繰り返されていることだ。

2024年11月：愛知・小牧基地のKC-130H輸送機（上空約1km）に緑レーザー。
2025年5月：山形・酒田市でUH-1J（夜間訓練中）に緑レーザー。
2026年7月：今回の北海道・剣淵町のUH-1J。

国内では、国交省統計で2010〜2016年末の約6年半に210件（月平均2〜3件）の照射報告があった。参考までに米国では2023年に13,304件と桁が違うが、日本でも決して珍しい行為ではない。同じUH-1Jが1年余りで繰り返し狙われている現実は、「いたずら」で済ませられる段階をとうに過ぎていることを示している。

パイロットとして思うこと #

読者の疑問に、あらためて正面から答える。

「被害がなくても罪になるか？」→ なる。 照射した瞬間に、航空法134条の3で違法。
「実際どのくらい？」→ 現実の着地点は罰金50万円前後（普天間9分照射の判決が実例）。ただし実害が出れば航空危険罪で3年以上まで跳ね上がる。

大事なのは、**量刑の軽重より「なぜ危険か」**だ。罰金50万円という数字だけを見て「その程度か」と思ってほしくない。コックピットには生身の人間が乗っていて、夜間・低空という最も視覚が要る局面で、数秒視界を奪われる。今回4人が無事だったのは幸運だった、というのが操縦する側の実感だ。

空にヘリを見つけたら、レーザーではなく手を振ってほしい——前回書いたこの一言を、繰り返させてほしい。

まとめ #

北海道剣淵町で、夜間飛行訓練中の陸自UH-1Jに緑レーザー約5秒（2026年7月23日、乗員・機体に被害なし、逮捕者なし）。
被害がなくても罪になる。中心は航空法134条の3（照射行為自体を禁止・危険発生を問わない・罰金50万円）。
実際の量刑の目安は罰金50万円前後。普天間の9分照射事件が威力業務妨害で有罪・罰金50万円という実例。
航空危険罪（3年以上）は実害が出て初めて現実味。今回は被害がなく届きにくい。
ただし使用機材はクラス3B以上とみられ、一歩間違えば重大事故だった。自衛隊機への照射は小牧・酒田・剣淵と繰り返されている。
量刑の軽さより、危険の本質を見てほしい。