上空150m以上での携帯電話利用が解禁——総務省の規制改正とヘリコプターへの意味

「ヘリで飛んでいると携帯が繋がることがある」——現役パイロットなら一度は経験したことがあるはずだ。しかし実は、長らくこれはグレーゾーンだった。

2022年11月、総務省の情報通信審議会が「高度150m以上での携帯電話利用を認める」方向の報告書を公表した。これは単なるドローン向けの話ではなく、ヘリコプターを含む有人航空機にも関わる制度的な転換点だ。

これまでの規制：高度150m未満に限定 #

携帯電話（移動通信システム）の利用は、地上での使用を前提に設計されている。基地局のアンテナは下向きに電波を送出しており、上空から通信しようとすると複数の基地局に同時に接続しようとする干渉が発生しやすい。

このため電波法上、上空での携帯利用は高度150m未満に制限され、それを超える高度での業務利用には「実用化試験局」の免許申請が必要だった。この申請には約2ヶ月かかるとされ、ドローンを活用したいスタートアップや事業者には大きな障壁になっていた。

情報通信審議会の報告書では、以下の条件を満たす形で高度150m以上の利用を認める方向が示された。

上空利用が認められる主な周波数帯：

5G（Sub-6）については周波数帯ごとに検討が必要とされ、28GHz帯のミリ波は対象外となっている。

上空利用に際しては**送信電力制御機能（TPC）**の搭載が必要とされた。上空では見通し距離が長く、遠くの基地局にまで電波が届いてしまうため、送信電力を自動調整して干渉を抑える仕組みが求められる。

ドローン向けの改正と思われがちだが、ヘリコプター運用にも直接関わる。

現在、ドクターヘリや消防・警察ヘリは主に航空無線（VHF/UHF）で地上と通信しているが、映像や位置情報のリアルタイム伝送には帯域が足りない場面がある。上空での4G/5G利用が制度的に整備されれば、救急活動中の病院との高画質映像伝送や地上指揮所との情報共有がより現実的になる。

パイロットがiPadなどのEFB（電子飛行バッグ）を使い、フライト中にNOTAMや気象情報を取得することは今や珍しくない。しかし現状では、高高度巡行中に携帯回線が途切れることがある。上空通信の制度整備は、EFBの信頼性向上にも繋がる。

国内でも実用化に向けた取り組みが進むeVTOLは、地上インフラを活用したセルラー通信によるリモート管理・誘導を想定している機体が多い。上空通信の制度的基盤は、これらの認証にも必要なピースだ。

この改正の背景には、既存制度の使い勝手の悪さがある。

現行の実用化試験局制度では、申請から免許取得まで約2ヶ月を要する。これではドローンを使った急な業務対応や、機材変更に伴う再申請が現場の足かせになっていた。

今回の改正により、条件を満たした端末であれば申請不要で上空での携帯通信が可能になる方向が示された。ドローン産業の拡大を見据えた規制の「現実適合」と言えるだろう。

正直に言えば、ヘリで飛んでいて携帯が繋がっても、それが「適法か」をあまり意識してこなかった人は多いのではないだろうか。私もその一人だ。

今回の整理で制度的な根拠が明確になることは、安心して業務に活用できる環境に繋がる。特に期待しているのはEFBの通信安定性だ。低高度を飛ぶヘリでも、山間部や沿岸部では携帯の圏外になることがある。上空向けの周波数利用が整備されれば、そうした場面でも安定したデータ取得が可能になるかもしれない。

一方で、航空機に搭載する通信機器には耐空性基準の観点から装備品認定が必要な場合もある。制度的に「使ってよい」と「航空機に搭載できる」の間にはまだ整理が必要な部分も残る。技術基準と航空法上の装備品規定が噛み合って初めて、現場での活用が広がる。

項目	内容
従来の制限	携帯利用は高度150m未満。超える場合は実用化試験局の申請（約2ヶ月）が必要
改正の方向	800MHz・900MHz・1.7GHz・2GHz帯で高度150m以上の利用を認める
技術条件	送信電力制御機能（TPC）の搭載が必要
期待される用途	救急・防災ヘリの映像伝送、ドローンインフラ点検、eVTOL通信管理、EFBデータリンク
課題	5G一部周波数は未対応、航空装備品認定との整合

地上の通信インフラをそのまま上空に伸ばすのではなく、上空という特殊環境に合った技術基準を作ることが重要だ。ドローンだけでなくヘリコプターも含めた航空の世界が、モバイル通信と繋がっていく過渡期を私たちは生きている。

ヒーロー画像：「Mobile phone base station by Wireless City Planning」 by Yoh-Plus / Wikimedia Commons / CC BY 4.0